2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のいわゆる五大銀行グループの二〇一九年度の決算につきましては、国内外の金利低下の影響などにより利益が総じて減少する中で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことに加えて、一部大手銀行グループによる特別損益など大幅に悪化したことなどがあり、当期純利益は前期比で減少しているところで、御指摘のとおりであります。
あわせて、収益構造を見ますと、今言った営業利益や経常利益のほかにも、様々な収益の構造の中で特別損益額というのがあるんですよね。これは、先ほど来から出ております一般負担金、これは各電力会社から出されている、拠出されている一般負担金と、併せて東電から出ている特別負担金、これが機構の方に入って、その機構から東電の方に賠償のお金ということでお金が出てきています。
更に考えると、例えば、先ほども最終利益の話をしましたけれども、仮に当期純利益のコベナンツが四千億円だったとして、特別損益の差額、さっきも言いましたが二千七百億円、この部分がプラスになっているとしたら、実はそこでも無理やり押し上げられたことによってコベナンツ逃れをしているということもあり得るのかなというふうに考えてしまうわけです。
金利支払いがあって、経常があって、特別損益があって、税前利益があって、法人税等が来て最終利益、当期利益ですね。そういうことで、最後の方なんですよね、法人税等ということで、この復興法人税を廃止するということは。 だから、最終利益は上がりますよ。最終利益は上がるんですが、ずっと上の方は何も変わらないわけですね。その状態です。
これに特別損益を加え、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純損失は四千四百二十億二百万円となりました。 この当期純損失四千四百二十億二百万円は、全額を利益剰余金から減額しております。
これに特別損益を加え、更に簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純利益は一兆九千三百三十一億千七百万円となりました。 この当期純利益一兆九千三百三十一億千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として二兆五千二百四十七億六百万円を計上したため、資本合計は九兆二千六百六十三億六千七百万円となっております。
これに特別損益を加え、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純利益は九千四百二十五億六千七百万円となりました。 この当期純利益九千四百二十五億六千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として二兆四千四百八十二億八千二百万円を計上したため、資本合計は十兆千三百二十五億千万円となっております。
五社合計で見てみますと、経常損益で約六千五百億円の赤字、特別損益で一兆七百億円の赤字、そして当期純損益といたしましては約一兆八千億円の赤字という数字になっております。 その要因といたしましては、足元における過払い金返還請求の急増、それと利息返還損失引当金を多額に計上したということが大きな要因となっているというふうに承知をいたしております。
今回、先生おっしゃいましたように、最終利益が十五、十六年度は二百から五百億、それから十七年度は七十六億、これはなぜかということでございますけれども、これは基本的にはいわゆる特別損益段階での変動でございまして、すなわち貸付金の償却です。これが大宗を占めているということでございまして、十五、十六年度に比して十七年度は貸付金の償却額が非常に少なかった、こういうふうに御理解いただけばいいかと思います。
なお、当期は特別損益、損失等が計上されておりませんので、最終損益は百五十四億円の赤字ということでございます。 また、前年同期との比較ということで申し上げますと、同様に当行の決算公表資料に基づいて申し上げますが、まず経常収益は、十七年九月期の五億円から、十八年九月期は四十七億円に増加。一方で、経常費用の方は、平成十七年九月期の百一億円から、十八年九月期は二百一億円に増加いたしております。
これに特別損益を加え、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純利益は一兆九千三百三十一億千七百万円となりました。 この当期純利益一兆九千三百三十一億千七百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として二兆五千二百四十七億六百万円を計上したため、資本合計は九兆二千六百六十三億六千七百万円となっております。
このほかに特別損益等がありまして、結局二十六億、そういう数字になっているというふうに承知しております。
これに特別損益を加え、さらに、簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入れ額を差し引いた結果、当期純利益は一兆二千三百七十八億九千三百万円となりました。 この当期純利益一兆二千三百七十八億九千三百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として一兆三千三百七億五千万円を計上したため、資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。
これに特別損益を加え、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期純利益は一兆二千三百七十八億九千三百万円となりました。 この当期純利益一兆二千三百七十八億九千三百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として一兆三千三百七億五千万円を計上したため、資本合計は六兆千三百九十二億九千四百万円となっております。
これに特別損益を加えて、さらに簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入額を差し引いた結果、当期利益は二兆三千十八億四千百万円となりました。 この当期利益二兆三千十八億四千百万円は、全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として一兆三百六十八億九千六百万円を計上したため、資本合計は四兆六千七十五億四千六百万円となっております。
これに特別損益を加え、更に簡易生命保険業務の契約者配当準備金繰入れ額を差し引いた結果、当期利益は二兆三千十八億四千百万円となりました。 この当期利益二兆三千十八億四千百万円は全額を利益剰余金として資本に積み立てました。このほか、資本にその他有価証券の評価差額金として一兆三百六十八億九千六百万円を計上したため、資本合計は四兆六千七十五億四千六百万円となっております。
それから、最終的な損益はどうかということで、準備金等の特別損益等の出入りがございますので、このベースで見ますと、平成十二年度及び十三年度については、二十七億円、二百二十二億円の利益を計上しております。この二か年間につきましてはこの最終損益ベースでもって黒となっておりますが、十一年以前は賃貸住宅部門はマイナス基調でございました。
○西川参考人 経常利益と申しますのは、営業利益の次にございます特別損益を加算、減算いたしまして計算されるものでございます。近年、マイナスとなっておりますけれども、これは主に、住宅宅地等の販売におきまして譲渡損が発生していることに起因しているものでございます。
それと、済みません、先ほどの先生に対する答弁でございますが、実は金庫株が今回施行されて売却益はどうなるんだということでございましたが、実は今この金庫株自体が損益取引なのか資本取引なのかというところがまだ方向が確定いたしておらないところがございまして、先ほども申し上げましたように、公正なる会計慣行にゆだねるということになるわけでございますが、資本取引ということになりますと、営業外損益また特別損益に計上
○衆議院議員（谷口隆義君） 現行は、先生御存じのとおり、日本公認会計士協会の指針にも書いておりますが、営業外収益に上げるということになっておりますが、今後、金庫株の法案が施行された後も公正なる会計慣行によってなされるということになると思いますが、基本的には同じような形、特別損益もしくは営業外損益ということになるんだろうというふうに思います。
ただ、いずれにいたしましても、特別損益の部で多額の不良債権の処理が行われているわけでございますから、税収面で何らかの影響が出てくるというふうに認識しております。 いずれにいたしましても、今後の法人税収の動向、五月分、あるいは来年以降も慎重に見てまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
この特別損益の部にこれも別項を設けて記載するということが必要なのではないかと思いますけれども、そういう方向で御検討はなされているんでしょうか。